専業主婦 世帯数 割合

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専業主婦の世帯数は720万人!?なぜこんなに割合が多い?

現在の専業主婦世帯数は、720万世帯と言われています。

 

この割合は、実は1,077万世帯と言われる共働き世帯よりもかなり少ない数字となっています。
※厚生労働省白書より。調査時の時点の結果です。

 

とはいえ720万世帯と聞くと、まだまだ割合が多いなという印象を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
なぜ、専業主婦を続けようという方がいまだ多くの割合でいらっしゃるのか、疑問に思う方も多いかもしれませんね。

 

いまだ専業主婦のいる世帯が720万世帯と多い理由の一つに、専業主婦でいることによって「得すること」があるからということが挙げられるでしょう。

 

「得すること」というのは具体的に言えば、妻の所得が年間38万円以下の場合に夫の所得から配偶者控除を受けられることや、第3号被保険者という扱いになり年金の支払いを免除されることなどです。

 

妻が中途半端に働いてしまって年金や健康保険料を取られてしまうよりも、専業主婦になるか基準を超えない程度のパート主婦として過ごしたほうが、得だと考えている主婦が多いのです。

 

また、夫の会社独自の「家族手当」がもらえるといったこともあるでしょう。

 

会社によって多少の基準の違いがあるでしょうが、一般的には配偶者控除が受けられる基準と同じ(妻の所得が38万円以下など)になっている会社が多いようです。

 

このような「得すること」は、そもそも何のために導入されたものなのでしょうか。

 

敗戦後、日本の産業をアメリカに負けないように発展させるため、国は第二次産業(工場など)で働く労働力(主に力が強く体力面でも優れた男性)を確保しました。

 

生産力を上げるために24時間稼働している工場も多いことから、この時代の日本の男性たちは長時間働くことを余儀なくされるケースが多かったのです。

 

長時間働かなければならない夫を支えるため、妻は自宅で家事や育児全般を担うようになって行きました。

 

家に待機して家事全般をしなければならない女性たちをバックアップするために、先ほどお話したような、第3号被保険者や配偶者控除などという専業主婦が「得する制度」が出来上がっていったというわけですね。

 

つまり、戦後の性別分業という考え方において、配偶者控除や第3号被保険者などと言った専業主婦が「得する」制度が成り立っていたのです。

 

当時は妻が働いていなくても、一家の収入は確実に増えていました。

 

しかし今はどうでしょうか。

 

経済の成長率も伸び悩んでいます。夫の賃金も上がりません。
これでは、一家の収入は上がっていきませんよね。

 

そのうえ少子化の影響によって、労働力も足りない状況です。
国としては少しでも、女性に働いてもらいたい状況のようです。

 

つまり今となっては、当時の「専業主婦」という考え方自体が、無くなりつつあるのです。

 

専業主婦という概念が無くなりつつある今、専業主婦が「得する制度」も、だんだんと無くなっていきつつあると言われています。

 

今は「お得だから」と言う理由で専業主婦を続けている方も多く、720万もの専業主婦世帯がありますが、今後このような専業主婦にとってお得な制度が無くなっていくことになれば、専業主婦世帯も減っていくのかもしれませんね。

 

 

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